1.地震力と許容せん断耐力

建築基準法の壁量計算をすることで、震度5の中程度の地震でほとんど損傷しないまたは倒壊しない建物(基準法耐震等級1)を耐震性能の基準としており、その標準層せん断力係数はC0=0.2としています。ただし昨今の震度6強を上回る大地震が頻繁に起こる日本では、建築基準法を守っただけの建物はそれら大地震には対応できないといえます。また震度6で倒壊しないまでも損傷したら、命は守れたけど、家を直したりまたは建て直すことになったらと、お金の心配がでてきます。

ということで、性能表示制度のもと　建築基準法以上の耐震性能を向上させる制度ができました。

この標準層せん断力(C0≧0.2)をもとに地震力を外力とした設計を1次設計（許容応力度計算）と呼び）で対応し、次に震度6・7の大地震時で倒壊しないための層せん断力係数はC0≧1.0とした（2次設計（保有水平耐力計算））で対応すると考えています。許容応力度計算の場合　数十年に1度 80～100galの地震動に対する層せん断力係数C0≧0.2ｘその他係数を建物荷重に掛けて、損傷しない建物を設計し、保有水平耐力計算では数百年に1度 300～400galの地震動に対するC0≧0.3ｘその他係数を建物荷重に掛けて倒壊しない建物を設計します。

1次設計と2次設計があるとしていますが、建物荷重は変わりません、重さは同じです。2次設計の保有水平耐力計算のC0は1.0としていますが、建物特性係数等を掛けると実質的な係数は0.3から0.4となります。

地震層せん断力係数がCi=0.45での地震加速度が600galの場合、設計した建物への地震力は124.3kN、それに対し許容せん断耐力は158.0kNです。

耐震等級3(許容応力度)Ci＝0.45で計算した建物は、124.3/158.0=1.27なので、地震力より設計した建物のほうが、せん断耐力が上回るので、許容応力度計算において震度7でも損傷しない建物の設計ができていることになります。損傷しないとは倒壊しないことになります。

2.表層地盤の地震加速度

震度7という「極めてまれに発生する地震（数百年に1度）」であっても、表3-2に示されるように、震度7の表層地盤の地震加速度には範囲が存在します。震度7の「極めてまれに発生する地震動（数百年に1度）」では、地震加速度が500galを超えることがあります。

そこで、地震加速度600gal以上の地震はC0を0.5以上の係数をかけ、等級3以上とした場合の耐震等級3+を考えてみました。係数は（1.25、1.33、1.50、1.60）をかけて建物を評価する計算をしました。

Ci=0.563の地震力までは設計した建物の許容せん断耐力の評価はOKですが、Ci=0.60では震度7の新潟県中部地震ではNGとなります。

NGとなった場合でも、建物が倒壊するかというと、そうではありません。許容せん断耐力は降伏せん断耐力の2/3程度の値と考えると、158.0ｋN(許容せん断耐力)/2/3≒240ｋN(降伏せん断耐力)となり、震度7の範囲の地震動では損傷するかもしれないが、倒壊まではしないと考えられます。

4.等級3以上の建物

2×4の仕様規定を守った住宅はほとんどの場合、震度6強までは地震に耐えることが可能な等級3を取得できるはずです。

それ以上の地震を想定した場合、構造の検討が増えます。

具体的には窓を小さくして耐力壁をふやす、内壁に構造用合板を追加する、梁のせいを高くする・等級を上げる、耐震用金物を強化する、基礎幅を増やす、鉄筋径を大きくする等です。

5.シン・ローコスト（2×4工法）とは

2×4工法は特段のメーカー独自工法ではなく、国に認められた標準的な工法です。

大手ハウスメーカーでも小さな工務店でも、2×4の仕様規定を守ることで、おなじ構造品質が得られます。

2×4工法は、あれこれお金をかけずに強度のある建物が得られます。

これを当社はシン・ローコストといいます。