工房アヤ ・高品質・ローコスト・アメリカの輸入住宅. 千葉

有限会社工房アヤ

お客様の声
お客様の声

工房アヤの家は長持ちして高性能な長期優良住宅仕様です  
地域型住宅グリーン化事業で認定長期優良住宅に110万円(上限額)の補助金がおります

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工房アヤは、建物の基本性能として長期優良住宅

仕様のお住いをおつくりしています。

大地震が来ても壊れない。夏涼しく、冬暖かい。

省エネルギーで環境に優しい。75年以上90年は

使いつづける事が出来る。メンテナンスがしやすく

使われているなど、お住いになる方にとり、快適で

長持ち、安心して住み続けて頂ける家。

高い性能を持ち、世代を超えて住み継いでいく事の

できる住いです。

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世界の家の寿命を比較したデータをみると、

驚く事に統計では、日本の家の寿命は30年です。

欧米と比べると非常に短いですね。

壊さないでも住み続ける事の出来る質の高い家を

建てる事が、家を建てる方にとっても無駄をなくす

事となり、家を壊す時に大量に出る廃撤物をなくす

事もできます。環境にも良い影響を与える事が

出来ます。

 

虹の家の注文住宅  
認定長期優良住宅にするには

 

 

★認定長期優良住宅にするための方法については下記順番にてご説明をさせて頂いております。

 

①認定長期優良住宅について

 

②認定長期優良住宅の基準(住い)

1.耐震性 2.省エネルギー性 3.劣化対策

4.維持管理・更新のしやすさ  5.住戸面積

 

③認定長期優良住宅に必要な、家が完成してからの基準

1.維持保全管理 2.住宅履歴情報の管理

 

④長期優良住宅のメリット・デメリット

①認定長期優良住宅にするには

長期優良住宅の認定をご希望の場合、工房アヤは

長期優良住宅の要件を満たした家をお作りして

おりますので、申請をする事で認定長期優良住宅

とする事が出来ます。しかし、認定住宅にする

場合には、申請費用、その他審査費用が発生

いたしますので、長期優良住宅のメリット・

デメリットをご確認の上お決め頂いております。

 

②認定長期優良住宅を建てる時に


 建物に求められる性能

①耐震性   ②省エネルギー性

③劣化対策  ④維持管理・更新のしやすさ

⑤住戸面積 

 

上記1~6迄の、基準をクリアすることで、

長期優良住宅の認定をしてもらえると共に、

各種の優遇を受ける事が出来るようになります。

①耐震性

認定長期優良住宅の基準より高い耐震性を持つ

工房アヤの家

 

耐震性のレベル(等級3が最も上位)

等級1=建築基準法の1.0倍の耐震性能

(品確法の等級1)

等級2=建築基準法の1.25倍の耐震性能

(品確法の等級2)

等級3=建築基準法の1.5倍の耐震性能

(品確法の等級3)

    長期優良住宅の基準

長期優良住宅の認定のために、求められている

レベルは等級2です。工房アヤの耐震性は等級3

のレベルです。

  工房アヤの耐震性能

等級2では、震度6強から7の地震において、

補修程度ですむレベルですが

等級3のレベルでは、軽微な補修で住みつづけられるレベルです。

工房アヤの注文住宅は、長期優良住宅の性能を

大きく上回る理想の耐震性能を持っています。

②省エネルギー性

工房アヤの注文住宅は、認定長期優良住宅の基準

を上回っている省エネ性能を持つ家です。

省エネルギー性能とは、省エネ法という法律で

定められている性能です。

主に冬と夏の断熱性の高さについて数値で基準が

定められています。

断熱とは熱を伝えない事です。

断熱性は、建てる家が夏の暑さや冬の寒さの熱を

部屋の中へ入れない。同時に、冷暖房による冬の

暖かさ、夏の涼しさの温度を屋外に逃がさない

性能の事です。

省エネ法には

北海道と九州では、気候が全く違うことから、

地域毎に求められる断熱性能が定められています。

工房アヤは、千葉県(関東地方)ですが、

工房アヤの数値は、東北地方の数値より高い冬と

夏の断熱性能の数値を持っていますので、

長期優良住宅には充分に合格しています。

 

            詳しくは、断熱性能を

③劣化対策等級

工房アヤの注文住宅の基本性能は、認定長期優良住宅の基準として求められている等級3のレベルを全て満たしています。

劣化対策等級とは、建物を長持ちさせ、劣化させ

ない為の対策です。その方法として白アリ対策、

換気をする、水が入らないようにする、防腐剤を

塗布する、点検口を設ける等により住宅の劣化を

防ぎます。

④維持管理、更新のしやすさ

工房アヤの注文住宅の基本性能は、認定長期優良

住宅の基準として求められる等級3のレベルを

満たしています。

 

維持管理等級とは

給排水や、給油及びガスなどの配管が、家庭の

点検や補修を行う時に、住いの骨格や仕上材を

傷めずに、点検、清掃、補修を行うことが

出来るように、配慮されている事をいいます。

 

工房アヤの注文住宅は、地熱利用基礎で床下が

ありませんが、基礎にはピットを作り、

(点検蓋を除き全てコンクリート製 図●参照)

各種配管が、住まいの骨格や仕上材に関係する事

のない構造としております。

⑤住戸面積(2人世代の一般型誘導居住面積)

認定長期優良住宅の基準では、住戸面積が

決められています。

基準は、国土交通省の定めた住生活基本計画法

の中の「2人世代の一般型誘導居住面積」です。

最低2人以上:25㎡×人数+25㎡=75㎡以上

と定められています。

 

2人以上:25㎡×人数+25㎡=75㎡以上

 

上記式にて計算すると

2人=25㎡×2+25㎡=75㎡となります。

③認定長期優良住宅の家が完成


 住んでから始まる基準

①維持保全管理

②住宅履歴情報の管理

認定長期優良住宅は、認定を受けたらそれで終り

ではありません。少なくとも10年ごとに定期的

に点検を行い、その都度状況に合わせた補修を

行う義務があります。

定期的な点検や、それに伴う補修工事を行った

場合には、維持管理の状況を記録しておく事が

定められています。

①維持保全管理

●定期的な点検が必要な部分

(イ)基礎、壁、柱、小屋組、土台、

   斜材(筋かい、方づえ、火打材)、

   床版、屋根板、横架材(梁、桁)です。

 

住いの1番大切な部分です。雪や強風、台風や

地震にも負けないように堅固な骨格の構造部分

の健康を点検します。

(ロ)雨水の浸入を防止する部分とは

 

・住宅の屋根と外壁の仕上と下地

・住宅の屋根と外壁の開口部に設ける戸、枠、

 その他の建具

・雨水を排除するために、住宅の屋根、もしくは

 外壁の内部、又は屋内にある排水部分

 (雨ドイ、 防水シート、床下点検口、

  バルコニーの防水・排水)

 

主に上記部分から、雨水が浸入しやすく家を

腐らせる原因となる事から、点検が義務付け

られています。

●臨時点検

地震台風時には、臨時点検が必要。通常でない

雨量、風圧、地震による大きな力に、住いの

不具合が起きていないかを点検します。

②住宅履歴情報の整理・保存

長期優良住宅に、認定された住宅は、その建築

及び維持管理保全の状況に関する記録を作成し、

保存しなければならない事となっており、

保存する記録は下記となります。

 

・認定申請書  ・添付図面

・意匠関係図面 ・構造関係図面

・仕様関係図面

 

補修の規模や金額、更新した設備と年月日、

費用、及領収証等の記録を残す事で、年月が

たっても建物の資産価値を保つ事が出来ます。

④認定長期優良住宅のメリット・デメリット

①メリット

1.補助金が2017年には出ましたが、

2018年の補助金については、毎年6月以降に

国が発表していますので、現在は明確な情報を

発信できない状況です。

 

2.住宅ローン減税の引き上げ

この控除(減税)の恩恵を受けるためには、

4000万円を超える住宅ローンを組む前提

となっております。最大100万円の減税を

受けるのであれば、7000万近いローンを

組む必要があり、庶民にとっては、現実的とは

言えない減税政策となっているかもしれません。

 

3.住宅ローン金利の引き下げ

フラット35sの場合は、当初10年の金利が

0.3%も割引されます。

 

4.地震保険の割引

(工房アヤは耐震等級3の家です)

耐震性などを満たしているため、被害の少なさが

予想されるため、割引されます。

 

東京海上日動 2018年調べ

(耐震等級割引より)

2017年7月1日以降始期契約

耐震等級2のレベル→30%割引

耐震等級3のレベル→50%割引

(耐震等級割引より)

 

5.登録免許税の軽減

イ)所有権保存登記の軽減

  0.15%(一般住宅)→0.1%

ロ)所有権移転登記の軽減

  0.3% (一般住宅)→0.2%

6.中古市場で高く評価される

空家対策も含め、政府は不動産の中古市場を拡大

させる意図があります。長期優良住宅として、

認定を受けた建物であれば、市場で高く評価

される可能性があります。

②デメリット

1.認定長期優良住宅にするためには、

第3者機関による性能審査を受けるための

審査料がかかります。工房アヤの注文住宅の

基本金額である40坪1180万円の金額の

中には、長期優良住宅にするための材料、

施工費用は含まれていますが、認定を取るため

には、書類作成費用、及び審査機関へ支払う

審査料等がかかります。

 

2.建物が完成してからも、最低10年に1回の

定期点検を行うための費用がかかります。点検の

結果、補修又は不具合があれば、その費用も必要

となります。